2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
この間のクラスターの発生例を見ましても、例えば、学童クラブで発生したクラスターが学校に行ったり家庭に行ったりという大きなクラスターになっている例もありますし、保育園も、子供たち自身が重症化するわけじゃないですけれども、保育園で子供たちも含めてのクラスターが発生した場合は、各家庭に行って、そこから職場に行く可能性もある。
この間のクラスターの発生例を見ましても、例えば、学童クラブで発生したクラスターが学校に行ったり家庭に行ったりという大きなクラスターになっている例もありますし、保育園も、子供たち自身が重症化するわけじゃないですけれども、保育園で子供たちも含めてのクラスターが発生した場合は、各家庭に行って、そこから職場に行く可能性もある。
従うべき基準にしっかり戻していく、国として、こういった学童クラブにおける安全を確保するような対策をしっかり行う、参酌基準はやめるべきだということを大臣から是非取り組んでいただきたい。いかがですか。
この間、保育士の問題も取り上げてまいりましたけれども、学童クラブの指導員、放課後児童支援員についても同様のことが言えるわけであります。 厚労省として、こういった指導員が経験を蓄積をし、子供と安定的に継続して関わりを持つために必要なのは、指導員が就労を継続できる条件整理、処遇改善ではないのか。お答えください。
○塩川委員 いや、厚労省が想定しているよりも、実際に、大規模クラブなんかでも支援員が配置をされないような事態が生まれているという点では、この参酌基準化がこういった学童クラブにおける安全対策を損なうような実態になっているということを指摘しているわけですから、この参酌基準化そのものを見直すということを行うべきときじゃないのか。参酌基準化はやめるべきだ、この点についてお答えください。
また、医療機関、介護福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出てしまう施設に対しては、感染拡大を事前に防ぐための定期的な社会的検査を直ちに実施すべきです。総理、いかがですか。 行政検査については、実施すれば自治体の持ち出しとなってしまう検査の地方負担問題があります。
検査、保護、追跡の抜本的な強化が必要だと私たち申し上げていますが、そういう点でいえば、医療機関、介護福祉施設、幼稚園、学校、保育園、学童クラブなどに定期的な社会検査をする必要があるんですね。 大学ですが、本当に、先ほど言った支援を必要だと、私学助成とは別の予算で私立大学への支援を行うべきではないかと思いますが、いかがですか。
保育士さんや、それから学童クラブの皆さんたちから声が上がっています、私たちのことも是非考えてほしい。私は、それはそのとおりだと思います。どうでしょうか。この方たちにも慰労金、保育士さん、これやるべきじゃないですか。どうですか。
特に、保育所や学童クラブ等のサービス事業も縮小すると聞いております。それも含め、子供の学びはどのように保障していくのか、総理の答弁を伺います。 第四に、自粛し、休業せざるを得ない中小・小規模事業者、個人事業者の方々に対する補償を求める声が非常に多いのが現状であります。本日経済対策がまとめられる予定ですが、この点についても総理のお考えをお聞かせください。
そうしたら、自治体の方がとにかく、今お聞きしましたら、通知が山のように届いていて、これを読み解いて理解して正しく学童クラブに通知することに恐らくいろんな支障が生じているんだと思いますね。
また、これ、今、休校要請によって学童クラブというのは本当に人の手配に大変な御苦労をされながら朝から夕方までやっているわけで、購入しようと思ったらお店に長時間並ばなきゃいけないわけですよ。 それで、厚生労働省は、保育所等への補助事業について、市町村がまとめて購入をして保育所等に配布することを前提としてこの補助制度を使おうとしているようなんですね。
新型コロナウイルスへの緊急対応策第二弾で、保育所、学童クラブ、障害者施設、高齢者施設などに、感染拡大防止に必要なマスク、アルコール消毒液などの購入、これ費用補助を行うということが決まりました。
宮代町のある学童クラブでは、十三日の締切り後の翌日、十四日にメールを開いて初めて知ったと言われていました。 こうして、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾に係る支援交付金の申請が余りにも急な申請書提出締切りのため、期日どおり申請できなかった地方自治体、クラブがたくさんあります。内閣府、この支援交付金を期日どおり申請できなかった実態、把握しておられますか。
こうした放課後学童クラブ、また、学童保育にこれ以上つらい思いをさせないでいただきたいと思います。 厚労省に伺います。 十日の当委員会などで、追加的経費については全額国費で対応するというお答えでした。この方針には変わりはありませんか。余りにも急な連絡で支援交付金を期日どおり申請できなかった、しかし追加的負担は生じる。どんな地方自治体やクラブにも対応して、全額国費で見るべきだと思います。
学校外の児童、学童クラブなどで食べるパターンと、学校に自習などで子供が来ているパターンに給食を提供する場合、それから学校に昼食のみ食べに来るパターン、いずれにおいても学校給食機能を活用して昼食を提供することは可能であり、各自治体において、衛生管理に十分留意しつつ、また地域の実情やニーズに応じ対応を判断していただきたいと思います。
狭い学童クラブ、学童保育の室内で一日過ごすのは、子供たちの健康、安全を考えたら不安が拭えません。したがって、学校の教室や体育館、校庭などを活用することが重要だと思います。
厚労省、この一メートル以上離してというのは、この放課後学童クラブ、学童クにも該当するような書き方なんですが、これどうなんですか。
あるいは、学校を閉めるということになりましても、それは、一定の年齢になれば自宅で一人で学習をしたり留守番をすることは可能ですけれども、低学年の子などは、現に日々の暮らしの中でも放課後の学童クラブなどを活用しているお子さんが大勢いらっしゃいますので、本当に御両親が仕事が休めるんだろうか。その場合に、学童クラブの開設がなくなるとすると、これはもう本当に社会的なパニックにもなるんじゃないか。
なぜかといいますと、今副大臣からお話がありましたように、この図は、先生が御指摘をされたように、例えば放課後学童クラブ、経営体が幾つかあります。
それは、今お話がありました放課後学童クラブ、学校の空き教室を提供してやっているものもあれば、学校の敷地内に別棟の建物を持っているものもあれば、あるいは民間の施設でやっているものもありまして、おっしゃるように、常時いる人数に限りがありますので、今回急に預かってほしいという方がお見えになった場合に、外でやっている民間の建物を利用されている学童クラブでは収容し切れない、あるいは収容した場合に密集してしまうということがありますので
○国務大臣（加藤勝信君） 今の委員の御指摘のように、確かに、学童クラブ等においてはただでさえ人が多いという指摘をいただいておりますので、これが増えていることになるとリスクは高まる、それはそのとおりだと思います。 したがって、今回においても、学校の空き教室というか、学校開いていますからその教室を貸していただく、あるいは教員の方についても基本的には学童保育の方でお手伝いをしていただく。
それから、小学校の、一定、四年あるいは六年生については、放課後児童クラブを、いわゆる学童クラブを利用されている方もおられますので、本来であれば平日は夕方だけでありますけれども、これは春休みと同様の対応をお願いしていく。 また、障害のある方も、放課後デイというのがありますけれども、これについてもふだんの休みと同じような対応をお願いしていく、そういう対応。
○玄葉委員 もう一回後でお聞きしますけれども、ちょっと、事実関係というか、きのうの発表の内容をもう少し教えていただきたいんですけれども、文科大臣で結構ですけれども、あるいは厚労大臣でも結構ですけれども、例えば保育所、幼稚園はどうされるのか、学童クラブはどうされるのか、私立学校はどうされるのか、塾とか予備校とか専門学校とか部活動とか、それぞれどういう要請をされるということですか。
次に、学童クラブでの昼食の問題についてお伺いしたいと思います。 今、共働きが大変ふえて、保育園も学童保育も利用がふえております。学童保育には給食がないわけですよね。学校があるときはもちろん給食がなくて当たり前なんですけれども、とりわけ学校の長期休みのとき、夏休み、つくり続けるのが大変だという声を聞くわけであります。少しでも昼食を学童で出してもらえたらなという声が全国であるわけですね。
そこで、数年前から、低学年の人の放課後の対応は、学童クラブの補助金を使って、別の方たちに中に入っていただいて運営をしているのもありますので、この辺は各自治体の考え方がいろいろあると思いますけれども、ひとつそういったことも全国展開していきたいな、こんなふうに思っています。 在校等時間の記録につきましては、基本的に行政文書に該当するものと考えられます。
川崎市は学童クラブ廃止しました。全児童対策のわくわくプラザということで、放課後児童対策はこれ一本でいくということにしたものですから、百人ぐらい集まって、有資格の人もいないというようなこともあって、これでは心配だということで、支援員、そして保護者が自主的に新たに学童クラブをつくって運営するということが長年続いているんですね。
今日は、学童クラブ事業について質問したいと思います。 共働きが広がる中、保護者がお金を出し合って借家を借りるなどして始めた、これが共同学童、私もそういう共同学童をやってまいりました。子供たちは異年齢の集団の中で指導員の先生に見守られながら、子供も親も一緒に成長する、かけがえのない子供たちの放課後の居場所、これ全国に広がりました。
ところが、私、やはり安倍政権は子供に対する視線というのがちょっと違うんじゃないかなというふうに思うことが多々ございまして、子供たちの学童クラブ、放課後児童クラブの問題ですけれども、ここにも、昨年の秋、非常にたくさんの方々の声が上がりまして、ここにも規制緩和がされてしまって、やっと、働くお父さん、お母さんたちが自主的にも運営をしてきた、そういったものが法定化されて、やっと指導員の方たちの研修の中身もしっかりとしてきて
そして、当然ながら、これはすごい注目が集まってきて、そして、現実には、地域でたくさんの、学童クラブに入っている子供たち、そしてその親御さんたち、地域でそこに加わって参加をしている市民の方たち、みんな見ているわけですから、本当によくなるのか、その自治体の力量が試されますし、好事例は共有していこう、国全体で共有していこう、こういうスタンスも持っていたわけですから、当然、検討の中身、そしてその結果、また、
更に言えば、既に、先ほど学童のお話もありましたけれども、小学校の放課後に過ごす学童クラブでは、待機児童の問題、質の問題が浮上してきています。先日、基準の参酌化で自治体主導の運営になるというようなことが決まりつつありますけれども、安全性の担保が大変不安視されておりますし、子供を狙った性犯罪が増加している昨今で、今、子供の現場の安全性の確保を求められる、確保が必要かと思っています。
放課後デイもやっている事業体なんですけれども、学童クラブと半分ずつに使っている部屋の家賃だけで年間三百万かかる。そして、法人の持ち出しは、この事業に対して年間五百万円持ち出さないとできないということです。